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<太陽の塔>黄金の顔の目、40年ぶり点灯 大阪・万博公園(毎日新聞)

 万博記念公園(大阪府吹田市)にある「太陽の塔」の黄金の顔の目玉(直径約2メートル)が27日夜、40年ぶりに点灯を再開した。大阪万博開催40周年記念事業の一環。28日以降も毎日、日没から午後11時まで光らせる。

 塔前広場であったセレモニーで、日本万国博覧会記念機構の中井昭夫理事長と来園者代表の児童らが目玉の点灯スイッチを押した。その後、緑色のレーザー光線が当たった塔前面に「1970年大阪万博」の文字や当時のパビリオンが浮かび、花火が打ち上がると、歓声が沸き起こった。両親に連れられて当時、万博に2回来場した吹田市の会社員の男性(46)は「気付けば40年たっていた。再び、この場所でこの光景を見るとは思わなかった」と話した。

 目玉の投光器は計128個の発光ダイオード(LED)を搭載。太陽の塔は芸術家の岡本太郎さん(1911~96)の作品で、万博開催中は点灯していたが、経費面の理由などでその後は点灯していなかった。【土本匡孝】

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<男児餓死>保護責任者遺棄致死罪で両親起訴 奈良(毎日新聞)

 奈良県桜井市の吉田智樹君(当時5歳)が餓死した事件で、奈良地検は24日、父親の会社員、吉田博容疑者(35)と母親のパート店員、吉田真朱(まみ)容疑者(26)を、保護責任者遺棄致死罪で奈良地裁に起訴した。2人は遅くとも09年9月ごろから、十分な食事を与えていなかったという。

 起訴内容は、吉田博、真朱両被告は、09年9月ごろには長男智樹君が衰弱していたのに、適切な診療を受けさせず、わずかな飲食物を与えるだけで放置し、今月3日に栄養失調で死亡させた、としている。両被告の認否や動機について、地検は「裁判員裁判対象事件のためコメントしない」としている。

 捜査関係者によると、06年12月に長女(3)が誕生、家族は6畳洋間と2畳のロフトのアパートで4人暮らしになった。部屋が手狭になり、智樹君だけをロフトに上げたが、智樹君は親の注目を引こうと物を落としたりし、真朱被告が手を出すようになったという。

 08年4月ごろまでは家族4人で外出していたが、真朱被告が09年5月に同県橿原市のスーパーで働き始めると、長女だけを託児所に預け、智樹君は自宅に放置。同9月ごろには1日にラップに包んだ細い棒状のおにぎり2本と水程度しか与えなくなり、智樹君は10年2月末ごろから、食事を受け付けず、自分で歩けない状態になったという。

 平均的な5歳児は身長110センチで、15~20キロの体重があるが、智樹君は約85センチ、6.2キロしかなかった。【上野宏人、大森治幸】

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「新人仕分け人」案、1日で幻に=首相要請に党側が難色(時事通信)

 政府が4月下旬から開始予定の「事業仕分け」第2弾をめぐり、鳩山由紀夫首相が小沢一郎民主党幹事長に求めた新人議員を仕分け人に起用する案が、わずか1日で立ち消えの方向となった。小沢氏ら執行部が難色を示したためだ。
 首相は24日の政府・民主党首脳会議で「(衆参両院の)1期生を総動員して、独立行政法人、公益法人見直しに力を貸してほしい」と提案、記者団に「基本的にオーケーをいただいた」と説明した。ところが、25日夕には「(新人議員に)仕分け人になれと言っているわけではない」と発言を後退させた。
 小沢氏は同日午後、福岡市内での記者会見で「1年生143人(全員)が政府のポジションに入れるわけもない」と指摘。これに先立ち、山岡賢次国対委員長が国会内で平野博文官房長官に、新人議員は事業仕分けに直接関与させない方針を伝えた。小沢氏と距離を置く議員からは「小沢執行部が、チルドレンに手を突っ込まれるのを嫌ったのだろう」との見方も出ている。 

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自転車共同利用 富山で本格導入 150台で環境に貢献(毎日新聞)

 自転車を共同利用することで、都心での渋滞緩和や温室効果ガス削減にも貢献する自転車共同利用事業(バイクシェアリング)が20日、日本で初めて富山市で始まる。パリなど欧州64都市で同事業を展開する仏企業「ジェーシードゥコー」の子会社「シクロシティ」(東京都)が運営する。富山市での利用状況などを検証し、全国展開を目指すという。

 国内では昨年、環境省が主導し、東京・丸の内で試験的に実施した例があるが、本格導入は初めて。

 富山市の場合、中心市街地に駐輪場を300メートルおきに計15カ所設置。150台の自転車を用意する。利用は登録者に限られ、月500円の定期を購入すれば30分までは何回でも無料で乗れる。返却は最寄りの駐輪場で可能だ。施設整備などに富山市が1億5000万円を支出。自転車や駐輪場に掲示する広告収入が収益の柱になる。

 導入後は大学の研究者らが事業を検証・分析、結果を公表する。シクロシティのトマ・ゲドロン社長は「質の高いサービスで拡大を目指したい。環境対策にも貢献できる」と話す。

 同システムは地球温暖化など環境意識の高まりを背景に欧米を中心に広がっており、パリでは2万台以上が稼働。台湾や中国でも導入されている。【下桐実雅子】

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「ヨガ教師受け入れて」 日印EPA交渉(産経新聞)

 【ニューデリー=田北真樹子】日本とインド両政府が年内締結を目指して交渉を続けている経済連携協定(EPA)のうち、インド政府が「人の移動」の分野で、ヨガ教師の受け入れを日本側に求めていることがわかった。インドが、EPAにヨガ教師を含めたのは、日本が初めてとみられる。日本では若い女性を中心にヨガの人気が高いことから、EPAをてこに、新たなビジネスチャンスの可能性があると判断したようだ。

 インド政府関係者によると、国内の大学や専門教育機関で約40校がヨガ学部・学科を設置。ヨガの博士課程を持つ機関もある。こうした教育機関などの卒業生がヨガ教師に該当し、その数は3万5千人に上るという。

 インド側が新たにヨガ教師の受け入れを求めてきたのは昨年後半。2007年から交渉が始まった日印EPAの「人の移動」分野でインド側は、医師、歯科医、建築士、公認会計士などの受け入れを日本に求めている。この中には当初、インド伝統医学アーユルヴェーダの医師も含まれていたが、医療分野は日本国内の反発が強く、押し戻された経緯がある。このため、インド側は代わりにヨガ教師を提示。また、インド料理人と英語教師の受け入れも追加した。

 日本側は、経済関係に偏りがちな日印関係のすそ野拡大にも貢献できるとみている。いずれの職種も専門性と技能性が高いことから、「単純労働」ではなく「熟練労働」として受け入れる方向で検討するとみられる。

 日印EPA交渉は、インド製医薬品の日本市場へのアクセスをめぐる調整が難航するなど、予断を許さない状況が続いている。

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強殺認定に不服、弁護側控訴=2人殺害、裁判員判決で-鳥取(時事通信)

 鳥取県米子市で会計事務所社長ら2人を殺害したとして強盗殺人罪などに問われ、鳥取地裁の裁判員裁判で無期懲役の判決を受けた元部下の影山博司被告(55)の弁護人は15日、同罪の成立を認めた判決を不服として控訴した。
 弁護人を務める杉山尊生弁護士は「結論の無期懲役に不服があったわけではないが、強盗目的とした事実認定が了承できない」としている。 

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消火器で消せなかった…札幌火災で当直職員(読売新聞)

 札幌市北区のグループホーム「みらいとんでん」で7人が死亡した火災で、当直勤務だった女性職員(24)が出火当時、「消火器を使って火を消そうとしたが消せなかった」と話していたことが15日、捜査関係者への取材でわかった。

 札幌北署は、女性が出火を確認したときはすでに火が燃え広がっていた可能性が高いとみて調べている。

 捜査関係者によると、出火当時、女性職員は火元とみられるストーブが備え付けられている1階居間を離れ、入居者のおむつを交換していたという。出火に気付き、施設内に備え付けてあった消火器を噴射したが、火の回りが早かったため、自力での消火をあきらめ通報したとみられる。女性職員はのどに重いやけどを負い入院している。

 同施設の当直勤務は職員1人で行っており、当日も女性職員は居間にいながら必要に応じて入居者の部屋を巡回するなどして介護をしていたとみられる。同署は女性職員の回復を待って事情を聞く方針。

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高知でサクラ開花 例年より13日早く 気象庁(産経新聞)

 気象庁は10日、高知市でソメイヨシノが開花したと発表した。気象庁がソメイヨシノの開花を発表したのは今春初めて。

 高知市での桜の開花は例年より13日早く、昨年よりも6日早い。

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赤い軽乗用車でひったくり 容疑の兄弟ら逮捕 警視庁(産経新聞)

 赤い軽乗用車で近づき、ひったくりをしたとして、警視庁捜査3課は強盗致傷や窃盗の疑いで、東京都八王子市長房町の無職、佐久間和洋容疑者(35)と兄で無職、利文容疑者(38)ら3人を逮捕した。同課によると、和洋、利文両容疑者は容疑を認め、「ナンバープレートを換えていたのでばれないと思った」と供述している。

 同課によると、昨年12月以降、都内や神奈川県内では赤い軽乗用車に乗った2人組によるひったくり事件が約20件発生、被害総額は約100万円に上るとみられ、同課が関連を調べている。

 同課の調べによると、和洋、利文両容疑者は3日午前6時50分ごろ、三鷹市上連雀の路上で、女性会社員(40)の後ろから赤い軽乗用車で近づき、ゲーム機などが入った手提げかばん(計2万円相当)を奪い、転倒させ軽傷を負わせた疑いなどがもたれている。

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 7日午前3時半ごろ、東京都台東区池之端の都道で、路上に横たわっていた男性をトラックがひき、走り去った。男性は病院に運ばれたが、頭をひかれており死亡が確認された。警視庁上野署は男性の身元を調べるとともに、ひき逃げ事件として捜査している。
 同署によると、男性は70歳ぐらいで灰色のジャンパーに白いズボンを着用。頭以外に目立った傷はないという。トラックは白色で、荷台にグレーのシートが掛けられていた。
 直前に通りかかった別の車の運転手が男性を発見。近くに停車して通報していたところ、トラックが来たという。 

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鳥や牛の生肉で食中毒 ネットお取り寄せ人気で増加?(J-CASTニュース)

 鶏刺し、鶏わさ、牛ユッケ、牛レバ刺しといった生肉を食べて食中毒になる人が年間数千人いる。特に菌の保有率が高い鶏の生肉を食べると、食べない人に比べて77倍、食中毒にかかるリスクがあることがわかった。昔は生肉を食べる習慣が一部の地域にしかなかったが、近年、ネットの「お取り寄せ」が人気で「生肉文化」が全国に広がっていることもあり、さらに増えている可能性がある。

 生肉を食べると、鶏、牛、豚などの腸管内に生息する菌「カンピロバクター」に感染することがある。鶏の保有率がもっとも高く、鶏刺し、鶏わさ、加熱不十分な鶏料理を食べて感染する人は意外と多い。鶏の生肉を食べる人とそうでない人を比較した感染率データ(内閣府食品安全委員会)によると、1食当たりの平均値は鶏肉を生食する人が家庭で1.97%、飲食店で5.36%。一方、生で食べない人は家庭で0.20%、飲食店で0.07%だ。飲食店での感染率を比較すると、生食する人はしない人に比べて感染リスクが約77倍にもなる。

■「新鮮な生肉なら大丈夫だ」というのは大間違い

 感染すると下痢、腹痛、発熱といった症状が1~7日間くらい続き、他の食中毒菌に比べて期間が長いのが特徴だ。抵抗力が弱い小さな子どもや高齢者のほうがかかりやすく、重症化することもある。内閣府食品安全委員会によると、カンピロバクター食中毒の患者数は2001年以降、年間2000~3000人程度で推移している。ただし、病院に行っていない人はカウントされていないので、「氷山の一角にすぎない」という。

 なかには「新鮮な生肉なら大丈夫だ」と思っている人もいるが、カンピロバクターに関しては大間違いだ。鶏は生きているうちに感染し、保存状態によって菌が増える類の食中毒とは異なる。一方、鶏がカンピロバクターに感染するのを防ぐのに有効な方法はわかってなく、感染していても鶏自体には症状が現れないため、生産者が見抜くことはできない。

 とはいえ加熱すれば菌は死滅するので問題はない。しかし生魚を食べる文化のある日本人は生肉を食べることの抵抗が少なく、鶏肉についても約2割の消費者が家庭や飲食店で生で食べている。内閣府食品安全委員会が一般消費者約6000 人と飲食店従事者約500 人に行ったアンケートでわかった。

■「小売店側でどのように売っているかはわかりません」

 昔は一部の地域でしか食べられていなかったが、地鶏ブームやネットの「お取り寄せ」が広がり、食中毒リスクはさらに増えると推測できる。東国原英夫宮崎県知事がひところ盛んにPRしていた宮崎県産地鶏を07年5月にネット通販で買い、刺身にして食べた埼玉県の7人が食中毒になり、話題になった。しかしこれは異例のことで、カンピロバクター食中毒はここ10年間、食中毒の上位を占めているにもかかわらず、集団発生しないのであまり知られていない。

 内閣府食品安全委員会の担当者は、

  「各自治体がホームページなどで知らせていますが生食によるリスクの認識が不十分な状況で、もっとPRしていかなければいけないと思います。生で食べるなとは言えないところが難しい点ですが、リスクを知らないで食べるのと、知って食べるのとでは違いますから」

と話している。

 一方、卸団体の日本食鳥協会は、

  「カンピロバクターに限らずサルモネラなどの問題もあるので、うちでは生食は薦めていません。小売店に卸す際には99%、生食を避けるように注意書きをしていますが、小売店側でどのように売っているかはわかりません」

といい、生食のリスクが消費者に伝わりにくいのが現状だ。


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沖縄密約 「1億ドル供与と推定」口座記録発見(毎日新聞)

 1972年の沖縄返還に絡み日米が外交密約を交わしたとされる問題で、日本政府が秘密裏に1億1200万ドルを米側に供与していたことを示す口座の記録が、財務省の調査で見つかった。日本政府が日銀を通じて米連邦準備銀行(中央銀行)に預金した6000万ドルの記録で、日本側は利子を25年間受け取らず、運用益を米側に事実上供与していた。週明けにも調査結果を公表。事実上、無利子預金で米側に資金提供していたことを政府として初めて認めることになる。

 沖縄返還協定による日本側の公式負担額は、資産の買い取りや核兵器撤去などにかかる3億2000万ドル。しかし、我部政明・琉球大教授(国際政治)が00年に米国立公文書館から入手した文書には、協定の枠外に総額1億8700万ドルの「裏負担」があり、このうち無利子預金の活用で、1億1200万ドルを供与することが明記されていた。6000万ドルは、25年間で1億1200万ドルの運用益を上げるために必要な元本額。日本側の求める「無償返還」を米側が拒否したため、預金の運用益を提供する手法がとられたとみられる。

 今回確認された資料によると、米軍統治下の沖縄で流通していたドルを72年の本土復帰に際し、日本政府が円と交換。旧大蔵省は交換で得られたドルのうち、約6000万ドルを米連銀に無利子預金していた。

 日本政府はこれまで無利子預金の存在を認めておらず、この預金が沖縄返還に伴う財政負担だったと明示する文書も日本側では見つかっていない。だが、財務・外務両省は、無利子預金の口座記録を確認したことで、米側の記載内容が事実だと推定しうると見ている。

 財務省は、外交密約を検証している外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大大学院教授)の求めと菅直人財務相の指示を受け、関連文書の有無などについて、調査を進めていた。

 ◇ことば 沖縄返還協定の密約

 72年5月に発効した沖縄返還協定の交渉過程で、米軍が負担するはずだった土地原状回復費用などを日本が肩代わりすることにした日米間の密約。密約を報じた西山太吉毎日新聞記者(当時)らが72年、国家公務員法違反の疑いで逮捕された。00年、米国の情報公開で密約を裏付ける公文書が判明。西山氏は、関係文書の情報公開などを求める裁判を起こし、06年には、元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が土地の原状回復費と短波放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」施設移転費について密約の存在を証言した。

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 バンクーバー冬季五輪ノルディック複合の日本代表5選手のうち小林範仁(27)、高橋大斗(29)、湊祐介(24)の3選手は小中学生の時に「鹿角ジャンプスポーツ少年団」(秋田県鹿角市)に所属、団長の渋谷久夫さん(77)の指導を受けた。26日は五輪複合の最後の種目、個人ラージヒルがある。渋谷さんは「自信を持って臨めばいい」と教え子たちの雄姿をテレビで見守る。

 3選手は北秋田市の山村、阿仁地区の出身。クロスカントリーの盛んな土地柄で、小林選手は小学生、高橋選手は中学生で少年団に入り、一緒に在籍した。その後、湊選手も小6で入団。渋谷さんは「範仁は明るさナンバーワン、大斗はまじめな性格で、湊はとにかく練習熱心な子だった」と振り返る。

 渋谷さんにはジャンプの経験がない。さまざまな指導者や選手の話を聞いて研究を重ねた。練習は、飛ぶというより段差を落ちる形に近い小さなジャンプ台で始まる。それでも恐怖心の克服は最大の課題。「ここから飛べればかっこいいぞ」「うまくなったな」と励まし、やる気にさせる。小林選手らにも同じようにしてジャンプの魅力を伝えた。

【野原寛史、写真も】

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 鳥取県西部総合事務所は1日、同県米子市両三柳にある県営住宅三柳団地(156戸)で、男女3人が障害を理由に入居を拒否されていたと発表した。うち2人が拒否された際には、県から委託された管理人の求めに応じて、県の担当者が入居当選者25人の障害などに関する個人情報を漏らしていた。同事務所は関係職員を近く処分し管理人は解任する。

 同事務所の発表によると、25人は昨年8月▽12月▽今年1月の入居者募集の当選者。県の担当者が世帯主名、人数、高齢者や障害の有無を記した資料を渡していた。車いすを使っている3人については障害程度を口頭で知らせ、うち2人が入居を断られた。県個人情報保護条例は個人情報の他目的での利用、提供を禁じている。同事務所は「職員の人権意識が希薄だった」と25人に謝罪した。また、昨年6月に当選した聴覚障害者も、障害を理由に管理人から入居を拒否されていた。結局3人は別の公営住宅に入居することになった。

 県営住宅は03年7月から高齢者、障害者、母子世帯などを対象に優先入居制度が導入されている。障害者は、自分で生活できれば単身でも優先される。管理人には拒否したり、個人情報を要求する権限はない。【小松原弘人】

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<津波>青森のおいらせ町長選 投票所閉鎖で7日再投票(毎日新聞)

 青森県おいらせ町選挙管理委員会は28日午前10時半、大津波警報の発令を受け、同日投開票の町長選で20カ所ある投票所のうち、沿岸部の3投票所を閉鎖した。期日前投票を除き、閉鎖までに投じられた票は無効となる。この地区住民(有権者数3487人)は7日に改めて投票し、町選管は全体の開票作業をする。公職選挙法は天災などで投票できない場合、繰り延べ投票を規定している。【矢澤秀範】

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