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献血啓発補助金を不正受給 大阪交野・和泉両市 推進協が虚偽報告(産経新聞)

 献血の啓発事業を進めるため、大阪府が市町村の献血推進協議会に行っている運営補助金をめぐり、交野、和泉の両市の献血推進協議会で、運営補助金が余ったにもかかわらず残余金がないと虚偽報告し、不正受給していたことが21日、分かった。交野市では平成元年度ごろから19年度までに約105万円(市補助を含む)、和泉市では平成13、14の両年度に約58万円の不正受給があったという。

 両市の協議会は「私的流用はなく、残余金は翌年度に繰り越していた」と説明している。

 府薬務課では、他の協議会でも同様の不正がなかったか調査。不正があった場合、補助金の返還を求める方針。

 協議会は、市町村ごとに献血を推進するため設置された任意団体で、市町村が事務局を担当。府と市町村の双方が補助金を出して運営している。交野市では同日にも担当者を処分する方針。

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日本一の大阪ブドウ復活を 駒ケ谷地区再生へ熱い思い(産経新聞)

 かつて全国トップのブドウ産地を誇った大阪府羽曳野市駒ケ谷地区の再生に、同市が今年度から乗り出した。農地拡大を目指してブドウ作りの担い手を市内外から募るほか、観光農園などを整備する。地元からは「もう一度、大阪ブドウを日本一に」と“ブランド”の復権に大きな期待がかかっている。

 「大阪府農業史」(府農業会議)などによると、駒ケ谷地区は大正時代に開墾。昭和10年には、同地区に代表される府内のブドウ栽培面積は866ヘクタールとなり、山梨県を抜いて全国1位に躍り出た。大阪人のワイン消費量も増えて府内には約120の醸造所が軒を連ね、産地には“ブドウ御殿”と呼ばれる農家の豪邸が建ち並んだ。

 しかし、高度経済成長期の宅地開発や農家の高齢化により耕作放棄地が広がり、平成17年の栽培面積は最盛期の4割程度の490ヘクタール(全国8位)にまで激減。駒ケ谷地区で生まれ育ったブドウ農家、森弘司さん(67)は「子供のころはもっと活気があった。今は荒れ地が増え、ひどい状況だ」と嘆く。

 この流れに歯止めをかけようと、羽曳野市は耕作放棄地の再生を軸にした大阪ブドウ復活作戦を構想。市が耕作放棄地を無償で借り、定年退職者などの希望者を募って栽培に取り組んでもらうといい、今年度はまず、土地所有者らに「無償で貸せるか」などの意向調査を実施する。

 さらに、近鉄駒ヶ谷駅周辺でブドウ狩りができる観光農園やイベント広場の整備も予定。地元農業関係者らが活性化のアイデアを出し合う検討委員会も活動を始めた。

 委員会メンバーで、同地区の醸造所「河内ワイン」専務、金銅真代さん(55)は「大阪土産といえばワインというイメージを定着させたい」。森さんも「地元パワーを結集し、ナンバーワンだった当時の活気を取り戻せれば」と意気込んでいる。

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